刑事事件における裁判手続きと判決について

被告人は必ず裁かれるとは限らない

竹林の紅葉刑法上の犯罪に該当する行為を行ったとしても、必ず被告人として公判廷で裁かれることになるわけではありません。
たとえば、犯罪の成立を認めるに足りるだけの証拠がない場合や、犯人の生育歴や犯罪の態様、情状などを酌量した結果起訴を必要としないと認められたような場合は、不起訴処分に付される可能性があります。

起訴便宜主義とは?

日本の法律は起訴便宜主義を採用していますので、検察官の心証次第で起訴されずに済む可能性があります。
ただし、この起訴便宜主義が恣意的に行使されることはありません。
検察官は、法律家としての良心に従い、あくまでも公正な判断を下しますので、信頼することができます。

検察官が起訴することで被疑者は被告人になります

 被疑者を不起訴処分にする必要がない場合は、検察官が刑事事件として裁判所の審理を求める意思表示を行います。
検察官が行うこの行為のことを起訴と言います。
被疑者を起訴する権限は、検察官のみが独占的に有しています。
起訴が行われると、事件の手続が検察庁から裁判所に移されることになり、被疑者の呼び名も被告人に変わります。

多くのケースが短期間で結審します

 その後被告人を裁く公判が開かれ、判決が下されることになります。
日頃裁判所とは無関係な生活をしている人は、1つの事件を裁くために複数回の公判が開かれ、事件解決までに数年かかると思い込んでいることが多いです。
しかし、公判が何年も続くような事件は、刑事事件全体から見るとごく一部に限られています。
実際には、1回目の公判で全ての審理が終了し、2回目の公判で判決の言い渡しが行われるというスピーディーな処理がなされています。
 判決は、有罪と無罪の2つに大別することができますが、有罪の中には実刑と執行猶予の2種類があります。
執行猶予が言い渡された場合は、その直後に被告人の身柄が釈放されることになっています。