刑事事件における日本の逮捕の特徴について

逮捕にも3つの種類がある

刑事事件における逮捕には、3種類の態様のものがあります。
それは、通常逮捕・緊急逮捕・現行犯逮捕の3種類です。
最も原則的な形態は、通常逮捕と呼ばれる形態のものです。

通常逮捕は基本的人権を侵害する行為なので制限がある

通常逮捕は、事前に裁判官に令状の交付を申請し、その令状に基づいて被疑者の身柄を拘束する方法です。
人間は生まれつき自分の思うがままに行動する権利を有しています。
これは憲法で保障されている基本的人権に含まれている権利ですので、これを制限するためには、それ相応の法的根拠が必要になります。
公権力によって一般人が恣意的に身柄を拘束されてしまうようなことがあっては大変ですので、事前に裁判官から令状を発布してもらうことが原則になっています。

通常逮捕には令状が必要になります

 裁判官に対し、令状の発布を請求できる権利を有しているのは、検察官または司法警察員です。
裁判官が、被疑者の身柄を拘束するに足る十分な理由とそうせざるを得ない必要性の存在を認めない限り、令状が発布されることはありません。
ちなみに、実際に司法警察員が被疑者の身柄を拘束する際には、必ず本人に対してこの令状を提示しなくてはならない決まりになっています。
しかし、冒頭で述べた緊急もしくは現行犯の態様を取る場合はその限りではありません。

逮捕による拘束は、警察に速やかに連行するため

 刑事事件の被疑者が、司法警察員が提示する令状を見て、警察署へ行くことにすんなりと同意するケースはそう多くありません。
捕まれば公判で罪を裁かれることになることがわかっていますので、暴れたり逃げたりしようとするケースが多いです。
そのため、司法警察員には、必要最小限の実力行使が認められると解されています。
実際には、被疑者の腕に手錠をかけたり腰に縄をつけたりします。
しかし、これらの措置に関する法律上の規定は存在していません。
つまり、逮捕されたからといって、被疑者に手錠をかけられることを甘受する義務はないということになります。